日本では、源泉徴収と年末調整が災いしてか、納税意識が低いといわれて、久しいものだ。ロクヨン問題ともいわれるがｗ
でも、原則は 個人かかる税金、所得税は年に一度確定申告し、納税する制度なので、
正しく申告すれば、節税することが可能です。
どこのサイトでも触れられているが、一応書いておきます。
日本は属地主義と呼ばれる課税方式を取っており、個人の場合、日本に住所を有するもの、（この定義は省略）は、日本に税金を自分で申告して納めなさいということになっている。
しかしながら、サラリーマンの場合、わざわざ、自己申告納税は大変だろうから、会社にまとめてやってもらいましょう、サラリーマンは仕事に専念し、税金のことは考えるなということだと思う。これが年末調整制度。
源泉徴収と年末調整により、その年に課税される所得の源泉が給与のみである場合、所得税の申告納税額が確定してしまうため、確定申告する必要性すらなくなってしまう。
むしろ、還付されたとか、喜んでる人たちも多いが。
給与にかかる所得税の源泉徴収は、一年間、同じ給与であるとみなして、月割り計算し、また、月額表にあてはめるため、差異が生じる。
この差異を埋める行為が年末調整となる。
でも、給与以外に所得があった場合は、源泉徴収されないわけだから、自分で確定申告する必要性が生じる。
でも、給与以外の所得、つまり、配当、一時、雑所得などの総合課税方式を取るものは、通常、小額である場合が多いから、それらを合計して、年間20万円を下回る場合は、申告する必要性がない。
少額所得に関する確定申告不要制度ともいうらしいが、間違ってたら、指摘を。
つまり、サラリーマンで、給与所得のみのひとは雑所得が20万あっても申告する必要性がない。しかしながら、配当の申告をして、配当所得控除を得る場合は、全部、申告する必要がある。
外国で生じた、所得もすべて、雑所得になる。外国で、配当等が課税され、源泉徴収された場合は、それも二重課税を避けるために、外国税額控除といって、すでに、外国に納めたから、とっていった外国に請求してくださいということになる。
日本は、租税条約を多数の国と結んでいるので、こういった行為が可能だ。
また、非居住者への課税が高税率となっていても、租税条約による税率が優先される。
ご無沙汰をしております。
確定申告は家族に長期療養中の者がおります関係で
毎年行ってます。
いわゆる医療費控除の申請ですが。
領収書をかき集め、申告に行ってます。
結構面倒です、長時間またされます。
パソコンによる書類作成を行って少しでも時間短縮をやっているようですが
申告に来る人の数のほうが多くて。（^^;）
ほとんどが医療費控除か、農業所得申告の方ばかりですけどね。
どうも、おかっきーです。
うーむ。税金関係は、子供のころから税理士に任せるものだと思ってたし、確定申告するのは当たり前だと思ってたから、なんとも変な感じです。