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線引き小切手と記名小切手を混同したような、記述がよくみられるので、一度書いた簡単に説明してみる。
記名小切手とは、pay to the order of ～　やpay　に記載した人のみが換金可能ということ支払者が指図したもの。指定された受取人のサインが裏書されない限り、他人が換金することは不可能。日本の郵便小為替は支払い人の名前を記載しないと、自動的に持参人払いとなり、無記名として通用して誰でも換金可能になる。
線引き小切手とは、記名小切手であって、線引きといって、小切手の真ん中や右上角に二重線を
ひくと、線引きといって、たとえ譲渡するときであっても、かならず記名された名義の口座に一度入金しなければならない。つまり、即時、現金でもらうのが不可能で、必ず預金口座に入れないといけない。口座をいったん経由するのでより安全性が増す。
無記名とは、受取人を指定しないもの、誰でも換金可能なので、現金に近い小切手。
香港の小切手はPay to the order of 　～　欄の
となりに　or bearer　と記述されてる。
日本語に直すと受取人もしくは持参人に支払ってください。
ということになる。記名されてあっても、無記名のような使い方勝手となり、限りになく、現金に近い。
香港は現金と同じように小切手が流通してるため使い勝手を
よくするためらしい。
持参人払いにしないようにするには 「or bearer」を二重線で消す。
現金に近い順に並べると、
無記名小切手、記名小切手、線引き小切手、線引き小切手
つまり、小切手はセキュリティ重視にするか、現金近い使い勝手を持たせるか、細かく設定できる。

国際郵便で郵便物を送付する際、国ごとに書き方が違うのだが、ほとんどの方がご存知のごとく
英国（イギリス）方式は、封書の場合、
右下の方に送付先の名前と住所を書く。
イギリスは、連合王国(United Kingdom)と略称されるように、イギリスは日本語での通称にすぎない、正式名は日本語に直すと「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(United Kingdom of Great Britain and northan Ireland)」となっている。
しかしながら、英王室の属領(Crown depencies)である、チャンネル諸島やマン島に送付する際の住所書き方について、どこにも日本語の文章がなくて非常にこまった。
そもそもの英語住所表示が間違っているというのもあるが、書籍で確認しても、
どこもかしこもばらばらな書き方をしてたり、正しい国名をかけてないようである。
一番問題なのは、
送付国をどうすればいいのか、どこにも書いてないし、郵便番号を正しい位置に記載できていなかったりする。
マン島を送るときはIsle of Man IM99 DJ11,British Isles　としたり、チャンネル諸島に送るときは
Channel Islands,UKとしていたからである。
upuのサイトに行って、ほぼ解決したと思う。
まぁ、正しくかけてなくても、届くと思うが、毎度のごとく、
郵便局員にどこの国と聞かれるのが困るのでまとめてみる。

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正式な一般化がしてないようなので
なんともいえないが、日本の住所の英文表記は
一段目　丁目、番地、号、町域名（ようするに大字、Akasaka,Roppongiなど）
二段目　町または、村（ない場合は省略）
三段目　郡、市または区 ，都道府県名もしくは都市名
四段目　郵便番号
五段目　国名(Japan)
その他、注意点として、
三段目の区は、東京特別区と
政令指定都市の行政区を区別しない、政令指定都市の場合は
都道府県名は省略可能。都道府県名と都市名が同じ場合はほぼ省略される。（大阪市、広島市など）
都道府県名は大文字にしたほうがよい。　三段目の都道府県名と郡、市または区の間はコンマをいれる。
表記上、多少ばらつきが多いようであるが、
一段目についていえば、
4丁目2番25号
などは住民票の表記上、上記になっていても
免許証や通例上
4-21-25や4丁目2-25と表記する場合が多く、
それぞれ、「4-2-25　町域名(Akasaka,Roppongiなど)」
「2-25　町域名(Akasaka,Roppogiなど)」　4-chome」
とする。また、丁目を分けた場合、町域と 丁目(chome)の間はスペースで空けるのみで、コンマを入れないのが多く見られる。
この例の場合、丁目を分けない場合とわける場合において、どちらにしても「4-2-25,町域」もしくは「4-2-25　町域」とコンマで区切ったり区切らなかったりしているが、UPUによると番地のみ以外はコンマ区切りをしたほうがよいようである。
通常、コンマ区切りを行わない場合が多い。
また、～市や～区（東京２３区）の英語表記であるが、どちらも
～－cityとなってしまうので -shiや-kuとするようである。町や村、郡についても同様に、無理に英語に置き換えず、-cho,-machiや-mura,-son、-gunとつけるのが
多いようであるので、そのようにしたほうがいいようである。

国債は安定的に消化しなければ、調達金利の増加等、発行主体の国は困ることになる。
しかしながら、プライマリー・ディーラー制といって、一定の規模の入札および、落札や市場の状況等の報告を義務付ける代わりに、一定の優遇措置が認められてる。
ストリップ債の分離・統合が可能となったり、非競争入札が可能となったりする。
日本では、2004年から、日本版プライマリーディーラー制度というべき、
国債市場特別参加者制度導入され、今に至っている。