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国債シンジゲート団引き受けが廃止されるとのことです。
10年国債はシンジゲート団(シ団)引受がされてましたが
、近年は徐々にそのシェアが競争入札へ移っていき、シェアが10%ぐらいになったのと、日本版プライマリーディーラー制度とも言われる特別市場参加者制度が機能しはじめたので、廃止との議論になってます。おそらく廃止されるでしょう。シ団引受しても最近ではすぐに市中に放出してしまうなどで、安定消化に結びつかないというのがありましたが、プライマリーディーラー制が機能しはじめると、そのようなこともなくなりますね・・。

国債は安定的に消化しなければ、調達金利の増加等、発行主体の国は困ることになる。
しかしながら、プライマリー・ディーラー制といって、一定の規模の入札および、落札や市場の状況等の報告を義務付ける代わりに、一定の優遇措置が認められてる。
ストリップ債の分離・統合が可能となったり、非競争入札が可能となったりする。
日本では、2004年から、日本版プライマリーディーラー制度というべき、
国債市場特別参加者制度導入され、今に至っている。

簡単にいうと日本の国債管理策は基本的に、イギリスのまねが多い。
それを管理するのが、国債整理基金。
これを管理する特別会計もイギリスの減債基金をまねたモノらしい。
そもそも、中央銀行である、日本銀行の設立に関しても、
イギリスに聞きに言ったら、スコットランド銀行を手本にするよりも、新興国の日本はベルギー国立銀行を手本にしたほうが言われて、定款などはほぼ、そのまままねという話もどこかで聞いた覚えがあります。
国債整理基金特別会計については、国債整理基金特別会計法(明治39年３月２日　法律６号)に基づき、設置された国債を管理するための会計。
日本の国債の借換と償還に関してはこちらの特別会計から出ていきます。
法律上、日本の国債は60年償還と言うのが原則。建物等の耐久期間が60年とされるから、借り換えを行っても、最終的には60年後には償還しましょうということ。
それに基づき、毎年一般会計からこの国債整理基金に60年償還のための定率な繰り入れと、借り換えのための、国債費が入ってきます。
また、借り換えに関しても、国会の議決により、前倒し発行が認められています。
財務省の資料によると、平成17年度は30兆円の借換債の前倒し発行するようです。
法律上、日本たばこ産業株式会社（JT)の株式の所属や配当、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の所属株式や配当はこの国債整理基金に一部、属することになっていますので、配当が出たらこの基金分の収入に組み入れられます。
先日、20年におよぶNTT民営化が一段落と言うニュースがありましたが、この売却した株式のお金の一部はこの基金に入ってきます。
また、借換債を発行した際など余剰に余った現金は日本銀行との国債現先取引を行い、そのときの金利支払いを浮かすようなことも行っています。