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海外の取引となってくると、海外へ郵便を送ったり、自分の住所におくってもらうのに、住所を
英文する必要がでてくる。
万国郵便連合(UPU)に住所表記について、説明があったので、すべてを
網羅できるわけではないが、一例を書いておく
村や町の場合
郡に入るので、たとえば、〒386-4452　長野県○○郡ＸＸ町■■　1234番地
だったとすると
「Taro Tanaka
1234 ■■
ＸＸ-cho
○○-gun,NAGANO
386-4452
JAPAN」
となる。市の時はたとえば東京都○○市ＸＸ 3丁目133番3号
となる場合、(最近は表記上3-133-3とする場合や3丁目133-3とする場合も多いが）
「Taro Tanaka
133-3 ＸＸ 3-chome
○○-shi,TOKYO
386-4452
JAPAN」
もしくは
「3-133-3 ■■
○○-shi,TOKYO
386-4452
JAPAN」
東京２３区や政令指定都市(札幌、仙台、横浜、川崎、さいたま、千葉、静岡、名古屋、京都、大阪、広島、岡山、北九州、福岡）の場合は、都道府県名は省略する。（東京２３区は特別区なので、自動的に東京都が必要となるが・・。）
たとえば、100-0001 東京都中野区○○2丁目3番22号のとき
「2-3-22 ○○
Nakano-ku TOKYO
100-0001
JAPAN」
大阪府大阪市中央区○○4丁目6番11号は
「4-6-11 ○○
Chuou-ku,OSAKA
550-5000
JAPAN」
また、県庁所在地で、都道府県名と都市名が同じになる場合は、省略可能であるが、公的な書類では省略が認められない場合もある。
シティバンクで口座開設されて英文の残高証明を申し込むと自動的に、
住所を英文表記にしてくれたものを入力された、残高証明書を発行してくれるが
新生やソニーだと住所を表記してくれるように指示しないとやってくれないようなので
このように指示する必要性がでてくる。

日本の国債の消化は
国債シンジゲード団引き受けと大蔵省資金運用部が大半をしめていた。
このシンジゲード団引き受けに関しては、年々縮小傾向にある。1998年の資金運用部ショック以降、国債制度の見直しをせまられ、いろいろな商品を売り出す傾向になった。
10年物価連動債に関しては、諸外国ではすでに物価連動債は1980年代～1990年代に導入されたにもかかわず、発行されたのが2004年。
シンジゲート団引受が減少する中で、競争入札方式や非競争入札も導入され、プライマリーディーラー制と呼ばれる、市場参加者懇談会と呼ばれるものに出席権を認めたり、入札の優遇措置を受けるかわりに、一定以上の国債引受を義務づけるといった、欧米ではすでに1990年代に行われたのがつい最近である。
そもそもFBに関しては競争入札でありながらも、利率が低く設定されていたため、日銀がほとんど引き受けていたが、一般競争入札に改められたのつい最近のことである。

endorseして、第三者譲渡して換金できるらしいということで、実践してみました。
米国発行の小切手でしたので、これの
裏に payee endorsementとあるので
たとえば、表の受取人Ａさんが、Ｂさんに譲渡したいとすると
Ａさんはこう書きます
「Pay to the Order of Ｂ　（アルファベットで）
Ａさんのサイン
」
受け取ったＢさんは、これを換金するときにもう一度
裏書をしないといけないんので
裏書が記載したそのしたの行に
「Bさんのサイン　For Deposit　Only」
と記載します。最終的に、裏書は
「Pay to the Order of Ｂ　（アルファベットで）
Ａさんのサイン
Bさんのサイン　For Deposit　Only」
となるはずです。
これで、譲渡人の口座にしか入金不能になるので、たとえ、郵便事故や紛失や盗難にあっても、他人には紙くずに過ぎません。
なくなったら、再発行してもらうだけです。
また、振出日から，6ヶ月経過したものは通常使用不可能のようです。
これを簡単な文面を添え、Deposit Flipをつけて送付します。
内容は「小切手入金してください。口座番号と名前とサイン」
で足ります。
銀行に郵送します。アメリカの銀行に
航空便ですと、送料110円でした。ちなみに郵送は一週間程度かかるらしいです。入金は即日されるようです。
実際、５日ぐらいで入金されていました。
入金手数料は取られませんでした。

簡単にいうと日本の国債管理策は基本的に、イギリスのまねが多い。
それを管理するのが、国債整理基金。
これを管理する特別会計もイギリスの減債基金をまねたモノらしい。
そもそも、中央銀行である、日本銀行の設立に関しても、
イギリスに聞きに言ったら、スコットランド銀行を手本にするよりも、新興国の日本はベルギー国立銀行を手本にしたほうが言われて、定款などはほぼ、そのまままねという話もどこかで聞いた覚えがあります。
国債整理基金特別会計については、国債整理基金特別会計法(明治39年３月２日　法律６号)に基づき、設置された国債を管理するための会計。
日本の国債の借換と償還に関してはこちらの特別会計から出ていきます。
法律上、日本の国債は60年償還と言うのが原則。建物等の耐久期間が60年とされるから、借り換えを行っても、最終的には60年後には償還しましょうということ。
それに基づき、毎年一般会計からこの国債整理基金に60年償還のための定率な繰り入れと、借り換えのための、国債費が入ってきます。
また、借り換えに関しても、国会の議決により、前倒し発行が認められています。
財務省の資料によると、平成17年度は30兆円の借換債の前倒し発行するようです。
法律上、日本たばこ産業株式会社（JT)の株式の所属や配当、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の所属株式や配当はこの国債整理基金に一部、属することになっていますので、配当が出たらこの基金分の収入に組み入れられます。
先日、20年におよぶNTT民営化が一段落と言うニュースがありましたが、この売却した株式のお金の一部はこの基金に入ってきます。
また、借換債を発行した際など余剰に余った現金は日本銀行との国債現先取引を行い、そのときの金利支払いを浮かすようなことも行っています。

キーカレンシーというと、一般的にいうと、国際取引おいて、多くの使われる通貨のことであると、思ってます。いまは、米ドル建ての取引が多いのはこのためです。
しかしながら、最近米ドル建ての取引が減っています。アラブ諸国が嫌がらせで、ユーロ建てにしたり、米国の信用不安で嫌がる場合も増えてるようです。
ですが、まだまだ米ドルによる取引が多い気がします。
ドルの凋落ぶりが指摘されていますが、当面の間、キーカレンシーとしての米ドルはまだまだ、続くらしいです。
まあ、ぱっとみただけですが、国際投資するとき、投資信託の商品はやはり、米ドル建てが多い気がします。

まあ、簡単に覚書程度だが、
ハードカレンシーについてはいうまでもなく、
制限なく国外に持ち出せて、（外為法上、申告の必要がある場合もある）他の通貨と制限なく換金できる通貨のことである。
具体例を挙げると、米ドル、日本円、ユーロ、イギリスポンド、スイスフラン、カナダドル、香港ドル、シンガポールドル、ニュージーランドドル、オーストラリアドル、などいろいろありますが
これらは、銀行や外貨両替所にいけば簡単にいつでも換金可能です。
ですから、使い勝手がいいんですね。何かあれば、他の国の通貨に換えられますから。
相互で、信用を補完しあってるっていう考え方もあります。
しかしながら、ソフトカレンシーといわれるものもあります。代表的なものは、人民元、韓国ウォンなどです。これらは国外への持ち出しを制限されたり、換金が国外では難しいものです。
韓国ウォンがわかりやすい例ですが、日本では韓国ウォンに換金しようと思っても普通の銀行では換金してくれません。韓国政府が認めた換金のための銀行にいくしかないです。
日本で韓国ウォンへの換金業務を認められた、銀行は
韓国外換銀行の在日支店のみです。
最近は空港では換金可能なようですが、かなりの通貨に対する制限をかけ、国外へ現金が流出しないようにしています。
また、社会主義国家に多いのですが、外国取引用の紙幣と内国用の紙幣を分けてる場合もあります。これは、お分かりのごとく、国外流出を防いだり、国外逃亡を防ぐ目的もあります。

私の子供の頃の話で、大変気分悪いかもしれないが、
私の実家は土地による所得があり、確実に申告をしないとだめなわけなんです。
子供頃から、固定資産税とはなに？とか疑問に思ってたものです。
４期ぐらい分納でくるのですが、
祖母が月末ごろになると、「固定資産税やの～」
といい、この言い方が方言で「こていしさんでー」　と聞こえるわけなんです。
どうも、変な悪い人がやってくる日なのかと思ってました。
で、毎年２月ごろになると、「２月は税金がなくていいの～」
とのたまう・・。
すでに払い終わってるんだよ・・。今年度分は（怒）と
半ば切れ気味の母親がいましたが、また、予定納税なんていうのも祖母はひっかかるらしく、
税金に対しては儲かった以上に持っていかれるようなイメージを抱いていました。
現実はそうではなく、儲かった分の何割か、なんです。はい。
私の年収をもとに実質税率を計算したところ、5%～6%・・。
大半の方が最低ランクの所得税率10%となってるためです。
独り者だと、だいたい、給与のみだと年収が600万を超え出すと、次のランクにあがります。
というか、払ってる感すらないかもしれません。源泉徴収のせいで。

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日本では、源泉徴収と年末調整が災いしてか、納税意識が低いといわれて、久しいものだ。ロクヨン問題ともいわれるがｗ
でも、原則は　個人かかる税金、所得税は年に一度確定申告し、納税する制度なので、
正しく申告すれば、節税することが可能です。
どこのサイトでも触れられているが、一応書いておきます。
日本は属地主義と呼ばれる課税方式を取っており、個人の場合、日本に住所を有するもの、（この定義は省略）は、日本に税金を自分で申告して納めなさいということになっている。
しかしながら、サラリーマンの場合、わざわざ、自己申告納税は大変だろうから、会社にまとめてやってもらいましょう、サラリーマンは仕事に専念し、税金のことは考えるなということだと思う。これが年末調整制度。
源泉徴収と年末調整により、その年に課税される所得の源泉が給与のみである場合、所得税の申告納税額が確定してしまうため、確定申告する必要性すらなくなってしまう。
むしろ、還付されたとか、喜んでる人たちも多いが。
給与にかかる所得税の源泉徴収は、一年間、同じ給与であるとみなして、月割り計算し、また、月額表にあてはめるため、差異が生じる。
この差異を埋める行為が年末調整となる。

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Google　AdSenseができて、支払いが米ドル小切手となったときは
まったく、びっくりしたものだった。
当時はまったく、外国小切手つまりpersonal　checkの換金法に関して、
無知識な上に、情報がなく、某都銀にいけば、
すべての小切手情報をその銀行の定められた様式に従って
書き写さざるを得ず、大変苦労したものだった。
まず、邦銀が外国小切手の取扱になれておらず、
まったくもって処理がのろく、裏書譲渡による
Third-Party Checkの換金法をしらないこと。
法外な手数料を取ること。(3000円から5000円)
換金に１ヶ月以上もかかるということである。
しかしながら、小切手というものは原則的にその国をまたぐと処理がやたら時間かかる。
その国に取り立てに送付するため。
では国をまたがないと、すぐ換金してしまえるのである。

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ま、私的な話で申し訳ないが、実家は一応、自営業から法人なりして、
会社形態として、営業している。
昨日の母からの電話の内容によると、どうも銀行が融資するときたらしい、
しかも、無担保で・・。1000万までなら利息は1.6%(年利)でいいです・・。(あの～それって長期プライマリーレートなんですけど）
その銀行は、実家の地域でのシェアはナンバー１の地銀。公的資金もたくさんはいっていて、最近第二地銀と合併して、また公的資金を注入してもらうらしい。
ま、そんなこんなはおいといて、
公的資金を注入された銀行は再建計画をお上に出さないといけません。また、再建計画を達成できないと、社長ら、経営陣のクビが飛びます。
簡単に言うと
貸出先を増やせとお上から言われてるようなんです。
中小企業の。でも、中小企業に貸し出すと債務不履行になる可能性が高いので、無担保ではどうしても貸せない。
日本の銀行はあんまりしりませんが、企業の利益率などの数値から貸出金利を算出して、貸し出すといった、当たり前のことができないらしい。ようするに審査能力ゼロなんです。
審査能力がないから、担保に頼ったりしてしまう、しかも、担保価値が目減りしたら、新たに目減り分をいれなさいと、こうくる。ありえませんね・・。自分の預かった担保価値の目減りすら、貸出先に負わせるとは。
価格変動の激しい担保は現在価格の80%などとして貸すのが当たり前のことなんですが、
それができない・・。まったく・・。なんだなぁと思いました。