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イギリスは海外領土が多かったりして、わけわからなかったりする。
特に、チャンネル諸島やマン島はCrown depenciesということで、王室の属領で、連合王国に属しておらず、独自の議会、法律を持つ。チャンネル諸島はどちらかと、いうとフランスよりの海外領土で、イギリスからすると、海外というかオフショアと呼ばれ、独自の法制度により、金融機関が集まってきているから、タックスヘブンといえばオフショアとよばれるのはこのゆえんらしい。
チャンネル諸島はガンジー島、ジャージー島などがおもな島々となり構成している。

日本の住所表記についても書くのもこれで何回目だろうか・・。
会社で、ドメイン名の更新で住所の英語表記をみる機会があってよくふと思うので
書いてみる。
建物名やアパート名をが入った場合は
「ほげほげビル 4F」だと「4F HogeHoge Bldg.」となるはずだが
「Hoge Hoge Bldg. 4F」と記載してる場合が多い。
某会社、「六本木ヒルズ　森タワー38F」だと
「38F Mori-Tower Roppogi-Hills」になると思うんだが、「 Roppogi-Hills　Mori-Tower　38F」
となっていたり、「38F Roppogi-Hills　Mori-Tower」になってたりする
外国のページで、日本の会社の英語表記を見ると、後者の日本表記になってることがほとんど、
つーか、日本の会社が、英語表記書いてるからそうなってるのかもしれないが、正しく英語表記して、伝わっているかというと微妙な気がしてならない・・。

アメリカの金融機関で口座作る機会があったので、いろいろと試しているが、日本が特殊だということがわかってくる。
・最低維持金額がある。
・VISA付きのクレジット機能つき、キャッシュカード
・小切手帳
最初の「最低維持金額」を下回ると、口座維持手数料がかかってしまうわけで、常にその維持金額を維持できる以上の財力が必須、つまりこの段階で、客を選別、というか区別してしまえるわけだ。
二番目のVISA付きのキャッシュカードだが、日本でキャッシュカードというと、欧米ではバンクカード、つまり、原則としてその金融機関でしか、現金を下ろすことしかできない、欧米ではキャッシュレスが当たり前になってるので、VISAの決済システムを利用したものをキャッシュカードに組み込むことで、デビットカード機能としての機能をもたせてる。外見はなんらクレジットカードと変わらないが、表面に「DEBIT」と書いてるのみで、使い勝手もクレジットカードと変わらない。しかし、金融機関に届いた時点で決済される。(銀行に通知されるまで、VISA経由になるので通常、反映されるのに2,3日かかる）与信額はカードにリンクしている口座の現在残高になるので、まず使いすぎることはない・・。当然ながら、VISA機能を利用するので、現金をVISAのキャッシュディスペンサーから取ることも可能になってしまう。
というと、簡単にクレジット機能付きカードが手に入ってしまうわけで、
アメリカなどに旅行に行くと、ホテルではクレジットカードを出せといわれるわけで、
個人的想像だが、クレジットカードを持ってない→銀行に口座ない→口座維持手数料も払えない→金もってなくて、信用ゼロ
ということになるのではなかろうか・・。
お国柄の違いも金融機関のシステムを見ると、なるほどと思ってしまうわけである

国債シンジゲート団引き受けが廃止されるとのことです。
10年国債はシンジゲート団(シ団)引受がされてましたが
、近年は徐々にそのシェアが競争入札へ移っていき、シェアが10%ぐらいになったのと、日本版プライマリーディーラー制度とも言われる特別市場参加者制度が機能しはじめたので、廃止との議論になってます。おそらく廃止されるでしょう。シ団引受しても最近ではすぐに市中に放出してしまうなどで、安定消化に結びつかないというのがありましたが、プライマリーディーラー制が機能しはじめると、そのようなこともなくなりますね・・。

線引き小切手と記名小切手を混同したような、記述がよくみられるので、一度書いた簡単に説明してみる。
記名小切手とは、pay to the order of ～　やpay　に記載した人のみが換金可能ということ支払者が指図したもの。指定された受取人のサインが裏書されない限り、他人が換金することは不可能。日本の郵便小為替は支払い人の名前を記載しないと、自動的に持参人払いとなり、無記名として通用して誰でも換金可能になる。
線引き小切手とは、記名小切手であって、線引きといって、小切手の真ん中や右上角に二重線を
ひくと、線引きといって、たとえ譲渡するときであっても、かならず記名された名義の口座に一度入金しなければならない。つまり、即時、現金でもらうのが不可能で、必ず預金口座に入れないといけない。口座をいったん経由するのでより安全性が増す。
無記名とは、受取人を指定しないもの、誰でも換金可能なので、現金に近い小切手。
香港の小切手はPay to the order of 　～　欄の
となりに　or bearer　と記述されてる。
日本語に直すと受取人もしくは持参人に支払ってください。
ということになる。記名されてあっても、無記名のような使い方勝手となり、限りになく、現金に近い。
香港は現金と同じように小切手が流通してるため使い勝手を
よくするためらしい。
持参人払いにしないようにするには 「or bearer」を二重線で消す。
現金に近い順に並べると、
無記名小切手、記名小切手、線引き小切手、線引き小切手
つまり、小切手はセキュリティ重視にするか、現金近い使い勝手を持たせるか、細かく設定できる。

国際郵便で郵便物を送付する際、国ごとに書き方が違うのだが、ほとんどの方がご存知のごとく
英国（イギリス）方式は、封書の場合、
右下の方に送付先の名前と住所を書く。
イギリスは、連合王国(United Kingdom)と略称されるように、イギリスは日本語での通称にすぎない、正式名は日本語に直すと「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(United Kingdom of Great Britain and northan Ireland)」となっている。
しかしながら、英王室の属領(Crown depencies)である、チャンネル諸島やマン島に送付する際の住所書き方について、どこにも日本語の文章がなくて非常にこまった。
そもそもの英語住所表示が間違っているというのもあるが、書籍で確認しても、
どこもかしこもばらばらな書き方をしてたり、正しい国名をかけてないようである。
一番問題なのは、
送付国をどうすればいいのか、どこにも書いてないし、郵便番号を正しい位置に記載できていなかったりする。
マン島を送るときはIsle of Man IM99 DJ11,British Isles　としたり、チャンネル諸島に送るときは
Channel Islands,UKとしていたからである。
upuのサイトに行って、ほぼ解決したと思う。
まぁ、正しくかけてなくても、届くと思うが、毎度のごとく、
郵便局員にどこの国と聞かれるのが困るのでまとめてみる。

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正式な一般化がしてないようなので
なんともいえないが、日本の住所の英文表記は
一段目　丁目、番地、号、町域名（ようするに大字、Akasaka,Roppongiなど）
二段目　町または、村（ない場合は省略）
三段目　郡、市または区 ，都道府県名もしくは都市名
四段目　郵便番号
五段目　国名(Japan)
その他、注意点として、
三段目の区は、東京特別区と
政令指定都市の行政区を区別しない、政令指定都市の場合は
都道府県名は省略可能。都道府県名と都市名が同じ場合はほぼ省略される。（大阪市、広島市など）
都道府県名は大文字にしたほうがよい。　三段目の都道府県名と郡、市または区の間はコンマをいれる。
表記上、多少ばらつきが多いようであるが、
一段目についていえば、
4丁目2番25号
などは住民票の表記上、上記になっていても
免許証や通例上
4-21-25や4丁目2-25と表記する場合が多く、
それぞれ、「4-2-25　町域名(Akasaka,Roppongiなど)」
「2-25　町域名(Akasaka,Roppogiなど)」　4-chome」
とする。また、丁目を分けた場合、町域と 丁目(chome)の間はスペースで空けるのみで、コンマを入れないのが多く見られる。
この例の場合、丁目を分けない場合とわける場合において、どちらにしても「4-2-25,町域」もしくは「4-2-25　町域」とコンマで区切ったり区切らなかったりしているが、UPUによると番地のみ以外はコンマ区切りをしたほうがよいようである。
通常、コンマ区切りを行わない場合が多い。
また、～市や～区（東京２３区）の英語表記であるが、どちらも
～－cityとなってしまうので -shiや-kuとするようである。町や村、郡についても同様に、無理に英語に置き換えず、-cho,-machiや-mura,-son、-gunとつけるのが
多いようであるので、そのようにしたほうがいいようである。

国債は安定的に消化しなければ、調達金利の増加等、発行主体の国は困ることになる。
しかしながら、プライマリー・ディーラー制といって、一定の規模の入札および、落札や市場の状況等の報告を義務付ける代わりに、一定の優遇措置が認められてる。
ストリップ債の分離・統合が可能となったり、非競争入札が可能となったりする。
日本では、2004年から、日本版プライマリーディーラー制度というべき、
国債市場特別参加者制度導入され、今に至っている。

海外の取引となってくると、海外へ郵便を送ったり、自分の住所におくってもらうのに、住所を
英文する必要がでてくる。
万国郵便連合(UPU)に住所表記について、説明があったので、すべてを
網羅できるわけではないが、一例を書いておく
村や町の場合
郡に入るので、たとえば、〒386-4452　長野県○○郡ＸＸ町■■　1234番地
だったとすると
「Taro Tanaka
1234 ■■
ＸＸ-cho
○○-gun,NAGANO
386-4452
JAPAN」
となる。市の時はたとえば東京都○○市ＸＸ 3丁目133番3号
となる場合、(最近は表記上3-133-3とする場合や3丁目133-3とする場合も多いが）
「Taro Tanaka
133-3 ＸＸ 3-chome
○○-shi,TOKYO
386-4452
JAPAN」
もしくは
「3-133-3 ■■
○○-shi,TOKYO
386-4452
JAPAN」
東京２３区や政令指定都市(札幌、仙台、横浜、川崎、さいたま、千葉、静岡、名古屋、京都、大阪、広島、岡山、北九州、福岡）の場合は、都道府県名は省略する。（東京２３区は特別区なので、自動的に東京都が必要となるが・・。）
たとえば、100-0001 東京都中野区○○2丁目3番22号のとき
「2-3-22 ○○
Nakano-ku TOKYO
100-0001
JAPAN」
大阪府大阪市中央区○○4丁目6番11号は
「4-6-11 ○○
Chuou-ku,OSAKA
550-5000
JAPAN」
また、県庁所在地で、都道府県名と都市名が同じになる場合は、省略可能であるが、公的な書類では省略が認められない場合もある。
シティバンクで口座開設されて英文の残高証明を申し込むと自動的に、
住所を英文表記にしてくれたものを入力された、残高証明書を発行してくれるが
新生やソニーだと住所を表記してくれるように指示しないとやってくれないようなので
このように指示する必要性がでてくる。

日本の国債の消化は
国債シンジゲード団引き受けと大蔵省資金運用部が大半をしめていた。
このシンジゲード団引き受けに関しては、年々縮小傾向にある。1998年の資金運用部ショック以降、国債制度の見直しをせまられ、いろいろな商品を売り出す傾向になった。
10年物価連動債に関しては、諸外国ではすでに物価連動債は1980年代～1990年代に導入されたにもかかわず、発行されたのが2004年。
シンジゲート団引受が減少する中で、競争入札方式や非競争入札も導入され、プライマリーディーラー制と呼ばれる、市場参加者懇談会と呼ばれるものに出席権を認めたり、入札の優遇措置を受けるかわりに、一定以上の国債引受を義務づけるといった、欧米ではすでに1990年代に行われたのがつい最近である。
そもそもFBに関しては競争入札でありながらも、利率が低く設定されていたため、日銀がほとんど引き受けていたが、一般競争入札に改められたのつい最近のことである。